【2026年11月】電気代がまた上がる「託送料金」とは？目に見えない値上げで月1,600円超、今すぐ確認したい3つの対策

「電気代、また上がったな」と感じたら、それは気のせいではありません。2026年11月の電気料金には、これまでの値上げとは種類の違う「もう一段の上乗せ」が隠れています。しかも今回は、使用量を減らす節電だけでは防ぎきれないタイプの値上げです。何が起きているのか、今のうちに確認しておきましょう。

なぜ11月だけ「二重」に上がるのか

まず前提として、電気・ガス代への国の補助は2026年9月使用分で終了しています。これにより10月検針分から徐々に負担が増えていた家庭も多いはずです。

そこにさらに重なるのが、2026年11月1日から始まる「託送料金」の改定です。経済産業大臣が9月4日に承認したもので、東北電力・中国電力をはじめ大手電力各社が11月分から新しい単価を適用します。補助終了という「支えが外れる」タイミングと、託送料金という「新しいコストが乗る」タイミングが同じ月に重なったことが、11月の電気代を特に感じやすくしている理由です。

実際いくら上がる？家庭への影響額

東京エリアでは1kWhあたり約1円の上乗せが見込まれており、月400kWh使う家庭では月430円程度（税抜）の増加になる計算です。これに補助終了の影響を合わせると、ファミリー世帯では前月比で月1,633〜2,653円の負担増になるという試算も出ています。

ただし単価は電力会社・エリアごとに異なり、契約しているプランによっても影響の出方は変わります。正確な金額は、お使いの電力会社が発表している料金改定の案内で確認するのが確実です。

今すぐ確認したい3つの対策

1. 契約中の電力会社・プランの料金改定案内を確認する
多くの電力会社が公式サイトで11月分からの新単価を公表しています。自分の契約エリア・プランでいくら上がるのか、まず確認しましょう。

2. 新電力やプラン変更の比較検討をする
託送料金はどの電力会社でも同じ単価がかかりますが、電力会社自体の取り分（基本料金や従量料金)には差があります。今のタイミングで一度、他社プランと比較してみる価値があります。

3. 時間帯別プランやオール電化向けプランの見直しをする
契約プランによっては、時間帯によって託送料金を含む単価の上がり方が異なる場合があります。使用時間帯の傾向と合っているか、契約プランの見直し時期として検討しましょう。

結局どうすればいい？

電気代の値上げは今回に限らず今後も起こり得るテーマですが、まずは「補助終了」と「託送料金改定」という2つの要因が11月に重なっていることを知っておくだけでも、検針票を見たときの驚きは減らせます。節電の工夫に加えて、契約内容そのものを見直すタイミングとして捉えるのが得策です。

まずは自分が契約している電力会社の公式サイトで、11月分からの新料金案内をチェックすることから始めましょう。

※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は各公式サイトをご確認ください。