【2026年10月1日】106万円の壁が消える｜週20時間の壁に変わったら手取りはどうなる？確認すべき3つの条件

「103万・106万・130万……結局今年、私は何を気にすればいいの？」――パートで働く人からよく聞かれる悩みです。実は2026年10月1日、社会保険加入の基準そのものが変わります。これまで意識してきた「106万円」という金額の壁が、ある条件を満たす人にとっては意味を持たなくなるのです。何が変わり、自分は対象なのか。今のうちに確認しておきましょう。

何が変わる？「106万円の壁」から「週20時間の壁」へ

これまで社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が生じるかどうかは、「月額賃金8.8万円以上（年収換算で約106万円以上）」という金額の要件で判断されてきました。これが2026年10月1日から撤廃され、代わりに「週の所定労働時間が20時間以上かどうか」が唯一の基準になります。

対象になるのは誰？確認すべき3つの条件

2026年10月から新たに社会保険加入の対象になるかどうかは、以下の3つで判定されます。自分に当てはまるか、順番にチェックしてみてください。

企業規模の要件は今回一括で撤廃されるわけではなく、段階的に縮小されていきます。自分の勤務先が今すぐ対象になるのか、数年後になるのかは、この規模要件で決まります。

新たに加入すると、手取りはどれくらい減る？

今回の改正で新たに社会保険に加入することになった場合、給与から健康保険料・厚生年金保険料が天引きされるため、手取り額はその分減ります。東京都・40歳未満のケースで試算すると、月収8万円なら本人負担は月約1.2万円、月収10万円なら約1.4万円が目安です（保険料率は都道府県や加入する健康保険組合によって異なります）。

手取りは一時的に減りますが、厚生年金に加入することで将来受け取る年金額が上乗せされ、病気やケガで働けなくなった際の傷病手当金なども受けられるようになります。目先の手取りだけでなく、将来受け取れる保障とあわせて考えることが大切です。

結局どうすればいい？

まずは自分の勤務先の従業員数（厚生年金被保険者数）と、契約上の週の労働時間を確認しましょう。51人以上の会社で週20時間以上働いている人は、2026年10月から新たに社会保険加入の対象になる可能性があります。加入後の手取り減少額と、将来の年金・保障の増加分を勤務先や年金事務所に確認したうえで、働き方を見直すかどうかを判断するのがおすすめです。

まずは給与明細や雇用契約書で、自分の週の労働時間と勤務先の従業員数を確認することから始めよう。

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