この記事のポイント
- ✅国の「マイナポイント」は終了済みだが、市区町村独自の「自治体マイナポイント」は今も実施中
- ✅マイナンバーカード保有者なら年齢制限なし、5,000円相当もらえる自治体が多い
- ✅PayPay・au PAYなど普段使うアプリから数分で申請できる
- ✅申込期間は自治体ごとに異なり、過ぎると受け取れないので早めの確認が必須
「マイナポイントってもう終わったんでしょ？」——そう思って見逃している人は多いのではないでしょうか。たしかに国が主導した第1弾・第2弾の申込受付は2023年9月末で終了しました。しかし今、あなたが住んでいる市区町村が独自に配っている「自治体マイナポイント」が存在するかもしれません。マイナンバーカードを持っているだけで数千円相当のポイントを受け取れる可能性があるこの制度、知らないと単純に損をします。
なぜ今「自治体マイナポイント」が狙い目なのか
自治体マイナポイントは、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源として、各市区町村が独自に実施している給付事業です。国の事業が終わった後も、財源を確保できた自治体が住民向けに継続・新規実施しているため、「もう終わった」と思い込んでいる人ほど見落としやすい制度になっています。
💡 実施例で見る金額感
岐阜市はマイナンバーカード保有者を対象に、申込期間2026年6月1日〜8月31日でPayPayなど5つのキャッシュレスサービスから選んで5,000円相当を受け取れる事業を実施。石川県小松市でも高校生以上の市民を対象に1人5,000円相当を給付するなど、地域ごとに条件や金額はさまざまです。
受け取り方は2パターンある
自治体マイナポイントの受け取り方は大きく分けて2種類あります。1つは「一定額給付型」で、マイナンバーカードを保有し申込むだけで一律5,000円相当などが付与されるパターン。もう1つは「購入額に応じた還元型」で、対象店舗での決済額の10%相当などがポイント還元されるパターンです（還元上限あり）。どちらの方式かは自治体によって異なるため、事前の確認が欠かせません。
📘 対象になる条件
基本的な対象条件はシンプルで、①申込時点で対象市区町村に住民登録があること、②マイナンバーカードを保有していること、の2つだけです。この2条件を満たせば年齢制限なく申込める自治体がほとんどです。
申請の3ステップ
申請自体は、普段使っているスマホアプリから数分で完了します。難しい手続きはありません。
ステップ1：自分の自治体が対象か確認する
マイナポータルの「対象の自治体一覧」ページ、または自分が住んでいる市区町村の公式サイトで実施の有無・申込期間・金額を確認します。
ステップ2：対応アプリで申込む
PayPayの場合はアプリ内「マイナポイント」バナーから「自治体マイナポイント」を選び、対象自治体を検索。マイナポータルアプリと連携し、マイナンバーカードを読み取って暗証番号4桁を入力すれば申込み完了です。au PAYも同様にアプリ内の「マイナポイント」メニューから手続きできます。
ステップ3：期限内に受け取りまで完了させる
申込後、自治体が定める方式に沿ってポイントが付与されます。一定額給付型は数日〜数週間程度で反映されることが多いですが、詳細な時期は各自治体の案内で確認しましょう。
⚠️ 注意点：期限切れと詐欺メールに要注意
申込期間は自治体ごとに異なり、期限を過ぎると受け取れません。また予算上限に達し次第、期間内でも早期終了する自治体もあります。さらに「マイナポイントが間もなく失効します」といった不審なメールで偽サイトに誘導し、個人情報やクレジットカード情報を入力させる詐欺も報告されています。申込みは必ずマイナポータルや各キャッシュレスアプリの公式ルートから行い、メール内のリンクは安易にクリックしないでください。
自治体マイナポイントは全国一律の制度ではなく、実施の有無・金額・期間がすべて自治体ごとに違うという点が最大の注意点です。裏を返せば、これは「調べた人だけが得をする」制度でもあります。
📋 自治体マイナポイント 早見表
| 自治体マイナポイント 早見表 | |
|---|---|
| 対象者 | 住民登録＋マイナンバーカード保有（年齢制限なしの自治体が多い） |
| 金額の目安 | 一定額給付型：5,000円相当など／還元型：決済額の10%相当など（上限あり） |
| 申請方法 | PayPay・au PAY等のアプリ、またはマイナポータルアプリから申込み |
| 確認先 | マイナポータル「対象の自治体一覧」／お住まいの市区町村公式サイト |
| 注意点 | 申込期間・予算上限は自治体ごとに異なる／フィッシング詐欺に警戒 |
結局どうすればいい？
結論はシンプルです。マイナンバーカードを持っているなら、まずマイナポータルの「対象の自治体一覧」で自分の住む市区町村が実施しているかを確認しましょう。実施していれば、普段使っているPayPayやau PAYから数分の手続きで数千円相当を受け取れます。逆に確認しなければ、その権利は静かに期限切れになるだけです。
まずはマイナポータルで、自分の市区町村が「自治体マイナポイント」の対象になっているか確認することから始めよう。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は各公式サイト（お住まいの市区町村、マイナポータル）をご確認ください。