「今年もふるさと納税、まだ手をつけていない」——そんな方に知っておいてほしいのが、2026年10月から制度の一部が変わるという話です。今すぐ返礼品が悪くなるわけではありませんが、「変わる前」と「変わった後」で得の度合いが変わる可能性はあります。何がどう変わるのか、そして9月末までに何を確認しておけばいいのかを整理しました。
⚠️ 免責事項・ご注意
本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務相談・税務代理・税務書類の作成に該当するものではありません。掲載しているシミュレーションはあくまで参考目安であり、実際の税額は年収・家族構成・各種控除等の条件によって異なります。個別の税務については、必ず税理士または所轄の税務署にご相談ください。
この記事のポイント
- ✅2026年10月から「地場産品基準」が厳格化され、返礼品の見直しを迫られる自治体が出てくる見込み
- ✅自治体が使える「募集経費」の上限が段階的に引き下げられ、返礼品そのものに回せる金額が増える方向に
- ✅高所得者向けの控除上限見直しは2027年1月施行・2028年度住民税からと、今回の改正とは時期が異なる
なぜ2026年10月に制度が変わるのか
ふるさと納税は自治体間の返礼品競争が過熱しやすく、総務省はこれまでも「返礼割合3割以下」「地場産品限定」などのルールを段階的に整備してきました。2026年10月はその延長線上にあり、返礼品の「地場産品らしさ」と、自治体が広報・決済手数料などに使う「募集経費」の使い道を、より厳しくチェックする改正です。
📘 「地場産品基準」とは
加工品などの返礼品について、価格ベースで見たときに付加価値の過半がその地域内で生まれていることを求める基準です。2026年10月以降は原則として価格を基準に算定されるため、これまで基準を満たしていたつもりの加工品が対象外になるケースも想定されます。
何が変わる？確認すべきポイントは3つ
今回の改正で読者に関係が深いのは、大きく分けて3点です。順番に見ていきましょう。
①地場産品基準の厳格化
上記の通り、加工品を中心に基準から外れる返礼品が出てくる可能性があります。今お気に入りの返礼品がある場合、改正後にラインナップから消えてしまうリスクはゼロではありません。
💡 経費上限は「5割→段階的に4割程度」へ圧縮
自治体が広報費・決済手数料などに使える募集経費の上限は、2026年10月を起点に段階的に引き下げられ、数年かけて4割程度まで圧縮される見通しです。逆に言えば、寄附金のうち返礼品や地域に還元できる割合は増える方向で、長期的には返礼品の質にプラスに働く可能性がありますが、移行期は自治体側の対応にばらつきが出ることも考えられます。
②募集経費の上限引き下げ
上のボックスの通り、経費の使い道が絞られることで、システム経費や広報にお金をかけすぎていた自治体は運営方法の見直しを迫られます。短期的には「返礼品の内容量を減らす」「取り扱いをやめる」といった対応を取る自治体も出てくるかもしれません。
③高所得者向け控除上限の見直し
年収が高い層を対象に、住民税の特例控除額に定額の上限を設ける議論も同時に報じられていますが、こちらの施行は2027年1月1日、実際に住民税へ反映されるのは2028年度からです。2026年10月の改正とは別のタイミードなので、混同して「今年から控除額が減る」と誤解しないよう注意してください。
⚠️ 「今年の控除が減る」わけではない
高所得者向けの上限見直しは2028年度の個人住民税からの適用予定であり、2026年中の寄附・控除には影響しません。ニュースの見出しだけを見て「今年は損」と早合点しないようにしましょう。
9月末までに確認すべき3つのこと
制度が大きく崩れるわけではありませんが、今の基準で選べる返礼品は「今のうち」という側面もあります。年内に寄附する予定がある方は、以下を確認しておくと安心です。
1. 気になる返礼品は早めにチェック
加工品・特産品セットなど、基準変更の影響を受けやすいジャンルの返礼品は、改正前の今のうちにラインナップを確認しておくと、欲しかったものが対象外になる前に選べます。
2. 控除上限額のシミュレーションをやり直す
年収や家族構成は毎年変わります。ふるさと納税サイトのシミュレーターで、今年の年収見込みに基づいた上限額を再確認しておきましょう。上限を超えた分は単なる寄附になり、税金の控除は受けられません。
3. ワンストップ特例か確定申告かを決めておく
寄附先が5自治体以内で確定申告が不要な方はワンストップ特例、それ以外や医療費控除などで確定申告をする方は寄附金受領証明書の保管を忘れないようにしましょう。
📋 2026年10月改正 早見表
| 2026年10月改正 早見表 | |
|---|---|
| 施行時期 | 2026年10月1日〜 |
| 変更点1 | 地場産品基準の厳格化（付加価値の過半を地域内で、原則価格ベースで算定） |
| 変更点2 | 自治体の募集経費上限を段階的に圧縮（5割→将来的に4割程度へ） |
| 今回対象外 | 高所得者向け控除上限は2027年1月施行・2028年度住民税から（2026年中は影響なし） |
| 今すべきこと | 気になる返礼品の確認・控除上限シミュレーション・申告方法の確認 |
まとめ：結局どうすればいい？
2026年10月の改正は「制度が終わる」ような話ではなく、返礼品の基準と自治体のお金の使い方を見直すルール変更です。今年寄附を予定している方は、気になる返礼品を早めに確認し、控除上限をシミュレーションし直しておけば、これまで通り安心して制度を活用できます。
まずは、ふるさと納税サイトの控除上限シミュレーターで今年の見込み年収を入力するところから始めましょう。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は各公式サイトをご確認ください。