「最近シフトを増やしたけど、年末に扶養から外れたらどうしよう」「最低賃金が上がるのは嬉しいけど、働き方を見直す必要があるって本当？」——そんな不安を感じているパート主婦や学生バイトの方は多いのではないでしょうか。
2026年10月は、毎年恒例の最低賃金改定に加えて、社会保険の適用拡大という制度変更の動きが重なる時期にあたります。この記事では、今わかっている事実を整理し、シフトを決める前に確認しておきたいポイントを解説します。
この記事のポイント
- ✅2026年10月は「最低賃金改定」がほぼ確実に実施される時期
- ✅「106万円の壁」の賃金要件は法律上、2028年6月までに撤廃予定（時期は未確定）
- ✅時給が上がると「働く時間は同じなのに年収の壁を超える」ケースが起こりうる
なぜ2026年は要注意なのか？2つの動きが重なる
まず押さえておきたいのは、2026年に起きる変化は性質の異なる2つが同時進行しているという点です。1つ目は毎年10月に行われる最低賃金の改定、2つ目は2025年6月に成立した年金制度改正法による社会保険の適用拡大です。
💡 2026年10月の最低賃金はどうなる見込み？
中央最低賃金審議会の目安は例年7〜8月に示され、10月から新しい金額が適用されます。専門家の予測では全国平均が1,200円前後、東京都は1,300円台に達する可能性があるとされています（あくまで審議前の予測であり、正式決定ではありません）。
「106万円の壁」は結局どうなるのか、正確に整理する
ニュースやSNSで「106万円の壁が2026年10月になくなる」という情報を見た方もいるかもしれませんが、これは正確ではありません。2025年6月に成立した年金制度改正法では、月額賃金8.8万円（年収約106万円）という賃金要件を「令和7年6月から3年以内」、つまり2028年6月までに撤廃すると法律で定められていますが、具体的な実施月はまだ確定していません。
📘 「106万円の壁」とは
従業員51人超の企業で、週20時間以上・月額賃金8.8万円以上などの条件を満たすパート従業員は、社会保険（厚生年金・健康保険）への加入義務が発生する仕組みです。加入すると保険料が天引きされる一方、将来の年金額が増えるなどの側面もあります。なお企業規模の要件についても、2027年10月から段階的に縮小されていくことが決まっています。
最低賃金が上がると起きる「壁越えの見落とし」
今回とくに注意したいのは、106万円の壁の制度自体が変わっていなくても、最低賃金が上がることで結果的に年収が壁を超えてしまうケースです。シフトの日数や時間をまったく変えていなくても、時給アップ分だけ年収が底上げされるためです。
💡 具体的な計算イメージ
仮に時給が50円上がった場合、週20時間・月4週勤務では月4,000円、年間で約4.8万円の増収になります（勤務時間・地域により異なる試算です）。ボーダーライン付近でシフトを組んでいる方ほど、時給改定のタイミングで年収の見込みを再計算しておく必要があります。
シフトを決める前に確認すべき3つのこと
制度の詳細な発効日を待つよりも、今の時点で自分の状況を把握しておくことが大切です。以下の3点を確認しておきましょう。
1. 勤務先の社会保険加入条件
自分の勤務先が現在どの規模要件に該当するか、人事・総務担当に確認しておくと安心です。
2. 直近の給与明細から年収の着地見込みを試算する
時給改定後の給与明細をもとに、今年の年収がどのラインに着地しそうか、早めに概算しておきましょう。
3. 社会保険に加入した場合の手取りシミュレーション
保険料が引かれても将来の年金が増える、傷病手当金などの保障が受けられるといった側面もあります。扶養内にとどまることだけが得とは限りません。
⚠️ 注意点
本記事の制度説明は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務相談・社会保険手続きの代行にあたるものではありません。年収の壁や社会保険加入の判断は世帯構成・勤務条件によって異なるため、具体的な手続きについては勤務先の担当者や年金事務所、税理士等の専門家にご確認ください。
📋 2026年10月に向けたチェックリスト
| 2026年10月に向けたチェックリスト | |
|---|---|
| 最低賃金改定 | 10月から新賃金が適用される見込み。金額は7〜8月の審議で決定 |
| 106万円の壁 | 賃金要件は2028年6月までに撤廃予定だが、実施の正確な時期は未確定 |
| 企業規模要件 | 2027年10月から段階的に縮小される予定 |
| 今やるべきこと | 勤務先の加入条件・年収の着地見込みを早めに確認 |
結局どうすればいい？
結論として、2026年10月に「106万円の壁が確実になくなる」と断定できる段階ではありませんが、最低賃金の上昇によって知らないうちに年収の壁に近づいてしまう可能性は誰にでもあります。制度のニュースに一喜一憂するより、自分の給与明細を確認し、年収の着地見込みを把握しておくことが一番の対策です。
まずは直近の給与明細を手元に用意して、今年の年収がどのラインに着地しそうか計算するところから始めましょう。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は厚生労働省や勤務先、専門家の公式情報をご確認ください。