編集部NOTE
住民税通知書を毎年ポストに入れたまま放置していた筆者ですが、ちゃんと読んだらふるさと納税の控除が反映されていないことが判明。市区町村に問い合わせたところ、申請書の返送が期限ギリギリだったことがわかりました。届いたら必ず確認がおすすめです。
【免責事項】
本記事は税制度の仕組みに関する一般的な情報提供を目的としています。個別の税務判断・税務申告の代行は行っておりません。具体的な内容については、必ず税理士または税務署にご相談ください。
毎年6月、多くの会社員の給与明細を見て「あれ、手取りが減ってる？」と気づきます。そう、6月から住民税の天引きがリセットされるからです。同じタイミングで届く「住民税決定通知書（特別徴収税額の決定通知書）」、きちんと確認していますか？実はこの1枚を読むだけで節税の穴を見つけられるかもしれません。
この記事のポイント
- ✅住民税は前年（2025年）の所得をもとに計算され、6月から翌年5月に分割で天引きされる
- ✅通知書の「税額控除額」欄でふるさと納税の控除が正しく反映されているか必ず確認
- ✅医療費が年10万円超の年は、確定申告で住民税の還付を受けられる可能性がある
- ✅通知書に疑問があれば、市区町村の税務窓口に相談するのが最も確実
そもそも住民税とは？なぜ毎年6月に変わるのか
住民税は前年の所得に対して課税される税金です。2026年6月から引き落とされる住民税は、2025年1月〜12月の収入がベースになっています。
会社員の場合の流れ
- 2025年：働いて収入を得る
- 2026年1〜3月：会社が年末調整の情報を市区町村に提出
- 2026年5〜6月：市区町村が住民税額を計算・決定
- 2026年6月〜2027年5月：毎月の給与から天引き（12分割）
これが「6月に手取りが変わる」理由です。前年より収入が増えた人は税額が上がり、減った人は下がります。
住民税通知書の見方：3つのポイントだけ押さえる
ポイント① 「課税標準額」を確認する
通知書に書かれた「課税標準額（総所得金額等）」が、住民税の計算のベースになる金額です。
- 給与所得から「給与所得控除」「各種所得控除」を引いた後の金額
- この金額×10%（市民税6%＋県民税4%）が基本の住民税額
例えば課税標準額が300万円なら、住民税は約30万円（月2万5,000円）です。
ポイント② 「控除額」が正しく反映されているか確認する
以下の控除が漏れていないか確認しましょう。控除が反映されていないと、余分な税金を払い続けることになります。
- ふるさと納税：ワンストップ特例を申請したのに反映されていないケースがある
- 医療費控除：前年の医療費が10万円超だった場合、確定申告で申告したか確認
- 配偶者控除・扶養控除：家族の状況変化（結婚・出産）が正しく反映されているか
- 障害者控除・寡婦控除：該当する場合に漏れがないか
控除が漏れていた場合は、5年以内なら更正の請求が可能です。市区町村の税務課に問い合わせましょう。
ポイント③ ふるさと納税の控除が正しく反映されているか
ふるさと納税のワンストップ特例を申請した場合、通知書の「税額控除額」の欄に金額が入っているはずです。
- 寄付総額が3万円なら、税額控除額に約2万8,000円が記載されるはず（2,000円が自己負担）
- 記載がない場合は申請書の提出漏れ・提出先の自治体への未到着の可能性
もし反映されていなければ、各ふるさと納税サイトのマイページで申請状況を確認してください。
「高い！」と感じたら：知っておきたい税制度3つ
活用できる可能性がある制度
制度① ふるさと納税を今年から活用する（来年の住民税を下げる）
今年（2026年）ふるさと納税をすれば、2027年6月からの住民税が下がります。住民税通知書で「来年はもっと節税したい」と感じた今が、ふるさと納税を始める最適なタイミングです。
- 年収400万円なら約4万円分まで寄付可能（実質負担2,000円）
- 4万円寄付→3万8,000円が来年の住民税から控除される
制度② iDeCoを始める（所得控除で住民税・所得税を同時に下げる）
iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金は全額が所得控除になります。会社員の場合、月2万3,000円まで拠出でき、年間27万6,000円の所得控除が受けられます。
- 年収500万円の会社員が月2万3,000円拠出した場合
- 所得税（20%の場合）＋住民税（10%）の節税額：年間約8万3,000円（※所得税率は課税所得によって異なります。あくまで参考値です）
制度③ 医療費控除の申告漏れがないか確認する
昨年（2025年）の医療費が家族合計で10万円を超えていた場合、確定申告で医療費控除が受けられます。まだ申告していない場合は5年以内なら遡及申告が可能です。
- 対象：病院・歯科・薬局・通院交通費（電車・バス）など
- セルフメディケーション税制（市販薬を1万2,000円以上購入）も対象
住民税通知書、捨てないで！大切な理由
住民税通知書は捨てずに1〜2年保管することをおすすめします。以下のケースで必要になることがあります。
- 賃貸契約・住宅ローン審査での収入証明
- 保育料・奨学金の算定書類として提出を求められることがある
- 控除の申告漏れを後から確認するための照合資料
📋 住民税通知書 確認チェックリスト
| 住民税通知書 確認チェックリスト | |
|---|---|
| 課税所得 | 給与所得から各種控除を引いた金額を確認 |
| ふるさと納税控除 | 「税額控除額」欄で金額を確認 |
| 医療費控除 | 申告済みなら反映されているか確認 |
| 月々の天引き額 | 6月〜翌5月の12分割額を把握 |
| 疑問があれば | 市区町村の税務課に問い合わせ |
まとめ：6月の通知書は「節税のチェックリスト」として活用しよう
住民税通知書でやるべきことをまとめます。
- 課税標準額を確認し、去年の収入と照らし合わせる
- ふるさと納税・医療費控除が正しく反映されているか確認
- 控除漏れがあれば市区町村の税務課に相談（5年以内なら返還可能）
- 「来年はもっと節税したい」と思ったらふるさと納税・iDeCoを今年から開始
住民税通知書は「払うだけ」の書類ではありません。読み解くことで、節税の抜け漏れを発見できる大切なツールです。届いたら、ぜひ5分だけ内容を確認してみてください。
※本記事の情報は執筆時点のものです。税金の計算方法や控除内容は自治体・年度によって異なる場合があります。詳細はお住まいの市区町村の税務課または税理士にご確認ください。