この記事のポイント
- ✅全国の「水災補償」付帯率は61.8%、裏を返せば約4割が水災被害をカバーできていない可能性
- ✅床上浸水で家電が壊れても「家財」を補償対象に含めていなければ保険金は0円
- ✅2024年10月から水災保険料は地域ごとの5区分に細分化され、地域によって保険料の重みが変わった
- ✅確認すべき3つのポイントを保険証券を見ながらチェックできる形で紹介
「うちは火災保険に入っているから台風が来ても大丈夫」——そう思っていませんか。実は火災保険は契約内容によって、台風による浸水や家財の水濡れが補償の対象外になっているケースが少なくありません。8月から9月は台風の本州接近が増える時期。今のうちに自分の契約を見直しておきましょう。
なぜ「入っているつもり」が危ないのか
火災保険という名前から「火事のときしか使えない」と誤解されがちですが、実際には台風・豪雨による「水災」も補償の対象になり得ます。ただしそれはあくまで「水災補償」を契約に付けている場合の話です。
💡 水災補償の付帯率は年々下がっている
損害保険料率算出機構の統計によると、2024年度の全国の水災補償付帯率は61.8%で、2023年度の63.0%から減少傾向が続いています。都道府県別では最も高い徳島県でも78.0%、最も低い奈良県では55.5%にとどまり、地域によっては約半数が水災補償を付けていない計算です。
保険料を抑えるために水災補償を外している人や、契約時に何となく「不要かな」と外してしまった人は意外と多いもの。まずは自分が「付けている側」か「外している側」か、ここで一度確認しておく価値があります。
水災補償で守られる範囲・守られない範囲
「水災」といっても、雨に濡れたら何でも保険金が出るわけではありません。範囲を正しく知っておくことが、無駄な期待や見落としを防ぐ第一歩です。
📘 水災補償の対象になる浸水の目安
一般的に、床上浸水、または地盤面から45cmを超える浸水によって損害が生じた場合に保険金の対象となります。床下浸水にとどまる場合は基本的に対象外です。台風の大雨で河川が氾濫した、ゲリラ豪雨で道路が冠水し家に水が入った、といったケースが典型例です。
一方で、次のようなケースは水災補償があっても保険金が出ないことがあるので注意が必要です。
⚠️ 水災補償があっても保険金が出ないケース
経年劣化や施工不良が原因と判断された損害、窓の閉め忘れなど重大な過失が原因の水濡れ、損害額が免責金額の範囲内にとどまる場合などは補償対象外になることがあります。また「建物」だけ、あるいは「家財」だけしか契約していない場合、対象外の資産が被害を受けても保険金は支払われません。冷暖房設備やテレビ、冷蔵庫といった家財が水没しても、家財を補償対象に含めていなければ受け取れる保険金は0円です。
台風シーズン前に確認すべき3つのポイント
難しく考える必要はありません。次の3つを、手元の保険証券やマイページを見ながら確認してみましょう。
①契約に「水災」が含まれているか
保険証券や契約内容の確認画面で「水災」の項目が「補償する」になっているか確認します。契約時にセットプランで自動的に付いている場合もあれば、保険料を抑えるために自分で外している場合もあります。不明な場合は保険会社や代理店に電話1本で確認できます。
②「建物」と「家財」の両方をカバーしているか
持ち家か賃貸か、また家財の評価額が今の暮らしに見合っているかも合わせて確認しましょう。特に家電を買い替えた、家族が増えたという家庭は、契約当時の家財評価額が実態と合っていない可能性があります。
💡 2024年10月から水災保険料は地域で差がつくようになった
2024年10月1日以降に始まる契約から、水災の保険料は全国一律ではなく、洪水ハザードマップや過去の水害統計をもとに市区町村ごとに1〜5の等地（区分）に分けられるようになりました。最も保険料が高い区分5は、最も安い区分1のおよそ1.5倍とされています。
③自分の地域の水災リスクを把握しているか
国土交通省のハザードマップポータルサイトで、自宅周辺の洪水・内水氾濫のリスクを確認しておきましょう。リスクが高い地域なら水災補償は外さない方が安心ですし、高台や高層階でリスクが低い場合は、補償内容と保険料のバランスを見直す材料になります。
📋 台風シーズン前の火災保険チェックリスト
| 確認すべきこと | |
|---|---|
| 水災補償の有無 | 保険証券・マイページで「水災」が「補償する」になっているか |
| 補償対象 | 「建物」「家財」の両方をカバーしているか |
| 家財の評価額 | 家電の買い替え・家族構成の変化に合っているか |
| 地域の水災リスク | ハザードマップで自宅周辺の浸水リスクを確認したか |
結局どうすればいい？
結論はシンプルです。まずは保険証券かマイページを開き、「水災」が補償対象に入っているかを1分で確認すること。入っていなければ保険会社に連絡すれば見直しの相談ができますし、入っていれば家財の評価額とハザードマップだけ確認しておけば十分です。台風が接近してからでは契約変更が間に合わないこともあるため、シーズン前の今が確認のタイミングです。
まずは今日、保険証券かスマホの契約者マイページを開くところから始めましょう。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は各公式サイトをご確認ください。