11月に入り、会社から年末調整の書類を配られて「あれ、去年と項目が違う？」と戸惑った人も多いのではないでしょうか。実はこれ、思い違いではありません。2026年分の年末調整から、基礎控除や給与所得控除の仕組みが変わり、申告書の様式自体が改正されています。
⚠️ 免責事項・ご注意
本記事は一般的な情報提供を目的としており、税務相談・税務代理・税務書類の作成に該当するものではありません。掲載している控除額・計算例はあくまで参考目安であり、実際の税額は年収・家族構成・各種控除等の条件によって異なります。個別の税務については、必ず税理士または所轄の税務署、勤務先の年末調整担当者にご相談ください。
この記事のポイント
- ✅基礎控除が最大104万円、給与所得控除の最低保障額が74万円に引き上げられた
- ✅基礎控除申告書が他の申告書と統合され、1枚の様式にまとまった
- ✅控除額の増加分は12月の年末調整でまとめて反映される
なぜ今年の年末調整は書き方が違うのか
2025年の税制改正により、所得税の「壁」とされてきた103万円の基準が見直され、2026年分からは基礎控除と給与所得控除の最低保障額がそれぞれ引き上げられました。この結果、給与収入のみの人の課税最低限は178万円になります。
💡 178万円の内訳
基礎控除104万円＋給与所得控除74万円＝178万円。この合計額までは所得税がかからない計算です（合計所得金額による段階的な変動があるため、あくまで目安の計算です）。
ただし、この変更は毎月の給与の源泉徴収額には反映されません。国税庁の案内では、2026年11月までの源泉徴収事務はこれまでの基準のまま行われ、12月の年末調整で1年分をまとめて精算する扱いになっています。つまり「今年は還付が多いかも」と感じる人が増える可能性があるということです。
書類を書く前に確認すべき3つのポイント
📘 ポイント①：基礎控除申告書が統合様式になった
これまで別々だった「基礎控除申告書」「配偶者控除等申告書」などが1枚の統合様式にまとまりました。欄が増えて複雑に見えますが、記入するのは自分に関係する区分だけです。見積給与収入額の記入欄を間違えないよう、源泉徴収票や直近の給与明細を手元に置いて記入しましょう。
ポイント②：扶養している家族の所得要件も変わった
扶養親族の所得要件が緩和され、合計所得62万円以下（給与収入のみなら136万円以下）であれば扶養控除の対象になります。去年は対象外だった学生の子どもやパート勤務の家族が、今年は新たに対象になっているケースもあるため、家族の年収見込みを再確認しておきたいところです。
ポイント③：控除額は収入によって段階的に変わる
基礎控除104万円が適用されるのは、合計所得金額が一定の範囲内にある人です。収入が高くなるほど控除額は段階的に小さくなる仕組みのため、「誰でも104万円」というわけではありません。自分がどの区分に当たるかは、申告書に付いている早見表や勤務先からの案内で確認するのが確実です。
結局どうすればいい？
まずは配布された年末調整の書類を眺めて「今年は項目が増えている」ことを認識するだけで十分です。次に、源泉徴収票・給与明細・家族の収入見込みの3点を手元に用意してから記入に取りかかると、記入ミスを防げます。わからない欄は空欄のまま提出せず、勤務先の担当部署に確認してから出すのが安全です。
📋 2026年分 年末調整の変更点まとめ
| 2026年分 年末調整の変更点まとめ | |
|---|---|
| 基礎控除 | 最大104万円に引き上げ（所得により段階的に変動） |
| 給与所得控除 | 最低保障額が74万円に引き上げ |
| 扶養親族の所得要件 | 合計所得62万円以下（給与のみなら136万円以下）に緩和 |
| 申告書の様式 | 基礎控除申告書など複数の申告書が統合様式に変更 |
| 反映のタイミング | 毎月の給与には反映されず、12月の年末調整でまとめて精算 |
まとめ
2026年分の年末調整は、基礎控除・給与所得控除の引き上げと申告書の統合様式化という2つの変化が同時に起きています。記入欄が増えて複雑に見えますが、確認すべきは「自分の控除区分」「家族の所得要件」「反映は12月」という3点だけです。まずは手元に源泉徴収票と給与明細を用意して、書類を一度眺めてみることから始めましょう。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は国税庁や勤務先からの案内など各公式情報をご確認ください。