「先月と同じくらいしか使っていないのに、水道料金の請求書だけ高くなっている」——そんな違和感を覚えたら、それは思い過ごしではないかもしれません。2026年は千葉県営水道や神奈川県営水道、宇都宮市など全国各地で水道料金の値上げが相次いでいる年です。電気・ガス代の補助金終了や食品の値上げラッシュに加え、水道代まで上がるとなると家計への影響は無視できません。
この記事のポイント
- ✅2026年は宇都宮市+28.6%・神奈川県営水道+22%など、10月施行の値上げが集中している
- ✅値上げの背景は水道管の老朽化・人口減少・資材費高騰で、一時的な現象ではない
- ✅3人家族なら年間約7,440円の負担増になる試算もある
- ✅節水習慣を組み合わせれば値上げ分をほぼ相殺できる可能性がある
なぜ2026年、水道料金の値上げが全国で相次いでいるのか
値上げの理由は一時的なコスト高だけではありません。1970年代に整備された水道管が更新時期を迎えている一方、人口減少と節水機器の普及で水道収入そのものが減っているという構造的な問題があります。そこに耐震化工事や電気代・資材費の高騰が重なり、多くの自治体で値上げが避けられない状況になっています。
💡 全国規模で見るとどうなる?
総務省関連の試算では、2046年度までに全国の水道事業者の約96%で値上げが必要になり、月20㎥使用の一般家庭の水道料金は全国平均で2021年度の約3,317円から2046年度には約4,895円まで上昇すると見込まれています。今回の値上げは、この長期トレンドの通過点にすぎません。
自分の地域はいくら上がる?主な値上げ幅の例
2026年に値上げが確認・予定されている主な地域を見てみましょう。千葉県営水道は4月施行で平均+18.6%、川口市(埼玉)は4月施行で+26.74%、松本市(長野)は4月施行で+20.11%、刈谷市(愛知)は4月施行で約+30%。そして10月施行では宇都宮市(栃木)が+28.6%、神奈川県営水道が平均+22%と、この時期にも値上げが集中しています。
📘 具体的な負担増のイメージ
値上げ幅20%程度のモデルケースでは、単身世帯(月8㎥使用)で月+190円程度、3人家族(月20㎥使用)で月+620円程度、年間では約7,440円の負担増という試算があります。数百円と侮れないのは、電気・ガス・食品の値上げと同時に家計を圧迫する点です。
自分の住む自治体の状況を知りたい場合は、市区町村名と「水道料金改定」で検索し、公式サイト(多くはlg.jpドメイン)の水道局ページで「料金早見表」や「改定のお知らせ」を確認するのが確実です。値上げが決まっていない自治体でも、老朽化や人口減少という要因は全国共通のため、今後数年のうちに議論が始まる可能性は十分にあります。
家計への影響を抑える3つの確認ポイント
値上げそのものを止めることはできませんが、使う量を見直すことで負担を軽くすることは可能です。ここでは今日から実践できる3つのポイントを紹介します。
① トイレの「大」「小」を使い分ける
トイレの水量は「大」で約6リットル、「小」で約4リットルとされています。用途に応じて使い分けるだけで、年間で約3,000円の節約になるという試算もあります。レバーの表示を家族で確認するところから始めましょう。
② シャワー時間を1〜2分短縮する
シャワーを3分間流しっぱなしにすると約36リットルのお湯を使います。浴槽にためるお湯(約200リットル)と比べれば少なく見えますが、家族4人が毎日1〜2分短縮するだけでも、月換算では大きな差になります。
③ 洗い物は「ためすすぎ」と食洗機を活用
水を流しっぱなしにせず、汚れを拭き取ってからまとめて洗う「ためすすぎ」に切り替えるだけでも効果があります。食洗機を導入している家庭では、手洗いよりも水使用量を抑えられるというデータもあり、買い替えのタイミングで検討する価値があります。
⚠️ 節水のしすぎには注意
トイレを流さない、洗濯をためすぎるといった極端な節水は、衛生面や排水管トラブルの原因になることがあります。節水はあくまで「無駄をなくす」範囲にとどめ、生活の質を落としてまで我慢する必要はありません。
📋 水道料金値上げチェックリスト
| 水道料金値上げチェックリスト | |
|---|---|
| 値上げの主因 | 水道管の老朽化・人口減少・資材/電力費の高騰 |
| 主な値上げ幅 | 宇都宮市+28.6%、神奈川県営+22%、刈谷市約+30%など |
| 家計への影響目安 | 3人家族で年間約7,440円増(試算例) |
| 確認方法 | 「市区町村名+水道料金改定」で公式サイトを検索 |
| できる対策 | トイレ大小の使い分け・シャワー時間短縮・ためすすぎ |
結局どうすればいい?
水道料金の値上げは一部地域だけの話ではなく、老朽化と人口減少という全国共通の構造要因による長期トレンドです。今値上げの対象になっていない地域でも、いずれ同じ議論が起きる可能性があります。まずは自分の自治体の状況を確認し、無理のない範囲で節水習慣を取り入れることが、値上げ分を実質的に相殺する一番の近道です。
まずは今日、自分の住む市区町村の水道局サイトで「料金改定」の情報を検索することから始めよう。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は各公式サイトをご確認ください。

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