編集部NOTE
保険の見直しは「入りすぎていないか」の確認から始めると効果的です。筆者も見直したところ、不要な特約が3つ見つかり月2,000円の削減になりました。
日本の家庭が支払う保険料の平均は年間約38万円（生命保険文化センター調べ）。つまり月3万円以上を保険に費やしている計算です。しかし「なんとなく入ったまま」の保険を見直すだけで、月1万円以上の節約に成功する家庭は珍しくありません。見直しのポイントは7つだけです。
✔ 結婚・出産・転職後に保険を見直していない
✔ 親や保険会社の勧めでよく分からず加入した保険がある
✔ 月3万円以上の保険料を払っているが根拠が不明
そもそも「本当に必要な保険」は3種類だけ
保険の基本原則は「自分では対処できない高額リスクだけを保険でカバーする」こと。それ以外は保険料を払い続けるより、自分で貯蓄した方が得です。
本当に必要な保険
- 死亡保険（定期型）：家族を養っている人限定。子どもが独立したら不要
- 医療保険（最低限）：高額療養費制度の自己負担上限を補う程度
- 自動車保険（任意）：対人・対物は無制限が必須
チェックポイント① 終身保険を解約・払済みにする
「貯蓄型」として売られることが多い終身保険。しかし利回りは0.1〜1%程度で、インデックスファンドの長期平均（年5〜7%）と比べると見劣りします。
判断基準
- 加入10年未満：解約返戻率が低いので解約損。払済み（以後保険料を払わない）に変更する
- 加入10年以上：解約返戻率が高くなっていれば解約して資金を運用に回す選択肢もあり
チェックポイント② 死亡保障の金額は「必要保障額」だけにする
子どものいない共働き夫婦や独身の方が、1億円の死亡保障に入っている——これは典型的な無駄です。
必要保障額の簡単な計算式
必要保障額 ＝ （遺族の生活費×年数）− 貯蓄額 − 遺族年金
- 子どもが小さい30代：3,000〜5,000万円が目安
- 子どもが独立した50代以降：死亡保障はほぼ不要
- 独身・子なし：基本的に不要（葬儀代100〜200万円程度で十分）
チェックポイント③ 医療保険を高額療養費制度前提で見直す
日本の高額療養費制度では、どんな高額な入院・手術でも月の自己負担額は概ね8〜10万円が上限（年収次第でさらに低い）。保険に入るよりも貯蓄で自己負担をカバーした方がトータルでは得になるケースが多いです。
| 年収 | 月の自己負担上限（目安） |
|---|---|
| 〜370万円 | 約5.7万円 |
| 370〜770万円 | 約8.1万円 |
| 770万円〜 | 約16.7万円 |
チェックポイント④ がん保険の重複加入を確認する
医療保険とがん保険を別々に加入し、重複してカバーしているケースがよくあります。医療保険でがんが保障されているなら、がん保険は不要な場合が多いです。保険証券を並べて重複を確認しましょう。
チェックポイント⑤ 収入保障保険は定期保険より割安
「もし死亡した場合に家族に保険金を残したい」なら、一括受取型の定期保険より収入保障保険の方が保険料が安いことが多いです。月10万円×20年間受け取るタイプなら、一括2,400万円の保険より割安なケースがほとんどです。
チェックポイント⑥ 学資保険の代替を検討する
学資保険の利回りは概ね0.3〜1%程度。子どもの教育費目的なら、NISAのつみたて投資枠（年平均5〜7%）の方が長期的にはるかに有利です。ただし、親が死亡した場合の保障が必要なら、学資保険＋定期保険の組み合わせを検討してください。
チェックポイント⑦ 保険の一括見直しサービスを使う
自分で全部考えるのが難しければ、保険の無料相談サービスを活用しましょう。相談料は無料で、複数の保険会社から最適なプランを提案してもらえます（担当者のコミッションに注意しつつ、複数社で比較することが重要）。
- 保険市場：100社以上の保険を比較できるポータルサイト
- ほけんの窓口：全国に店舗があり、対面で相談できる
- マネーフォワード保険：アプリから現在の保険を整理・比較
まとめ：「今の保険を整理する」だけで月1万円削減は現実的
保険の見直しはやることが多そうに見えて、実は①不要な保険を解約・停止し、②保障内容が重複している保険を整理するだけで月1万円以上の節約になることがほとんどです。
- 全ての保険証券を一枚一枚確認する
- 「この保険、何のために入ったか説明できるか？」と自問する
- 説明できないものはまず無料相談窓口で整理してもらう
年間12万円の節約効果があれば、その分をNISAやiDeCoに回す方が老後の資産形成に直結します。
※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は各公式サイトをご確認ください。