【2026年9月21日】敬老の日｜祖父母の「敬老祝い金」はいくら？もらえない自治体も｜確認すべき3つのポイント

「今年もおじいちゃん・おばあちゃんに、敬老祝い金が届くはず」——そう思い込んでいませんか。実はその祝い金、住んでいる自治体によっては金額が減っていたり、そもそも制度自体がなくなっていたりするかもしれません。2026年の敬老の日は9月21日（月）。当たり前だと思っていた制度が、ここ数年で大きく変わっていることを、贈る側の家族も知っておく必要があります。

そもそも「敬老祝い金」とは？なぜ自治体でこんなに違うのか

敬老祝い金は、老人福祉法の趣旨に基づいて市区町村が独自に実施している祝い金制度で、国が金額や対象年齢を一律で定めているわけではありません。そのため自治体ごとに支給額・対象年齢はバラバラです。

例えばさいたま市では満75歳で5,000円、満80〜100歳以上で1万円。宇都宮市では80歳で1万円、90歳で3万円、100歳で10万円。足立区では77歳・88歳・99歳の節目に商品券を贈呈するなど、自治体によって金額も対象年齢の刻み方も大きく異なります。

廃止・減額が全国で広がる3つの背景

ここ数年、敬老祝い金を見直す自治体のニュースが相次いでいます。背景は主に3つです。

①高齢化による対象者数の急増で、想定より予算が膨らみ続けていること。②「現金給付より使い道のある支援へ」という政策転換で、見守りサービスなど別の高齢者福祉に予算を振り替える動き。③100歳など節目年齢のみに支給を厳格化する自治体が増えていることです。

今すぐ確認すべき3つのポイント

「去年もらえたから今年も大丈夫」とは限りません。敬老の日を迎える前に、次の3つを確認しておきましょう。

①自治体の最新情報をHPで確認する。制度は年度ごとに見直される可能性があるため、昨年の情報のまま安心しないこと。「（自治体名）敬老祝い金」で検索すれば、多くの場合、高齢福祉課のページが見つかります。

②「自動振込」か「要申請」かを確認する。自治体によっては申請しないと受け取れない仕組みになっており、申請を忘れると対象年齢でももらえないケースがあります。

③祝い金以外の高齢者支援も合わせてチェックする。祝い金を廃止した自治体でも、見守りサービスや敬老会、商品券配布など別の形の支援が用意されていることがあります。

まとめ：結局どうすればいい？

敬老祝い金は「もらえて当たり前」の制度ではなく、地域の財政事情によって毎年変わりうる制度です。今年の敬老の日を迎える前に、家族が住む自治体のホームページで最新情報を確認し、もし制度がなくなっていても、別の形で日頃の感謝を伝える準備をしておきましょう。

まずは「（自治体名）敬老祝い金」で検索し、今年の対象者・金額・申請要否を確認することから始めよう。

※本記事の情報は執筆時点のものです。最新情報は各公式サイトをご確認ください。